株式の分割とは、現在の発行済株式について一定の割合で分割し、発行済株式総数を増加させるために行う手続きです。株式単価が高値で市場に流通しづらい状況の場合に、株式を分割し、株式単価を低下させることにより、流通性を向上させる等のために用いられます。
株式の分割を行うと、全ての株主の株式及び自己株式（会社が所有している自社株式）について、定められた分割比率の割合で増加するため、持株比率に変動はありません。株式を分割して細分化する手続きですので、資本金は増加しません。
| 自社保有株式：１０株 Ａ株主：１０株 Ｂ株主：２０株 資本金：３００万円 |
↓
| 分割比率１：２（１株を２株にする）で株式分割 |
↓
| 自社保有株式：２０株 Ａ株主：２０株 Ｂ株主：４０株 資本金：３００万円 |
株主総会の普通決議（取締役会設置会社においては取締役会決議）により決定することになりますので、決議要件としてはそれほど重いものではありません。
| 取締役会非設置会社 | 株主総会の普通決議 |
|---|---|
| 取締役会設置会社 | 取締役会決議 |
また現に２種類以上の種類株式を発行していなければ（種類株式発行会社であっても、現在発行している株式の種類が１種類のみであれば可能）、分割比率の割合以内で株主総会の特別決議を経ることなく、取締役会設置会社であれば取締役会決議、非設置会社であれば取締役の過半数の一致により、発行可能株式総数の定款変更をすることが可能です。
司法書士報酬額
３０，０００円（税別）
登録免許税
３０，０００円
| 必要書類一覧 |
|---|
| ・株主総会議事録（取締役会設置会社の場合、取締役会議事録） |
| ・代表者からの委任状 |
※ 分割比率の割合以内で発行可能株式総数を変更する場合には、取締役の過半数の一致を証する書面（取締役会設置会社の場合、取締役会議事録）
| 実費 |
|---|
| ・事前登記簿閲覧代金 |
| ・事後謄本取得代金 |
※ あくまで実費ですので、謄本取得を代行したからといって、代行業務に対する報酬はいただきません。
