小規模個人再生 |
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小規模個人再生の場合は、債権者の頭数の半数以上または債権総額の過半数を有する債権者の消極的同意が必要となります。消極的同意とは、債権者が異議を述べないことをいい、黙示の同意を含みます。また、給与所得者等再生を選択した場合よりも弁済総額は少なくなります。 |
給与所得者等再生 |
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給与所得者等再生の場合、債権者の消極的同意を得ることが不要となりますが、小規模個人再生よりも弁済総額が多くなります。また、要件についても小規模個人再生の場合よりも厳格となっています。 |
個人再生のほとんどは小規模個人再生による手続きといっても過言ではありません。借金問題では特段の事情がない限り、弁済の負担が軽い手続きを選択するのが基本となります。したがって、給与所得者等再生は小規模個人再生を利用できない場合に選択する方法であると言えます。
司法書士費用
250,000円(税別)
※印紙代金10,000円、予納金311,928円、郵便切手代金別途必要
必要書類一覧(収入の証明関係) |
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・過去3ヶ月分の給与明細書(同居人のものも必要) |
・過去1年分の賞与明細書(同居人のものも必要) |
・過去2年分の課税証明書(同居人のものも必要) |
・過去2年分の源泉徴収票(同居人のものも必要) |
・自営業の場合は2年分の確定申告書控え(同居人のものも必要) |
必要書類一覧(公的書面) |
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・世帯全員分の住民票(発行後3ヶ月以内のもの・マイナンバーの記載の無いもの) |
・戸籍謄本(省略のないもの、発行後3ヶ月以内のもの) |
必要書類一覧(財産関係) |
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・預金通帳(直近で記帳、省略されている記載がある場合、省略されていないものを銀行等で取得、同居人のものも必要) ※申立前1年以上の記載必要 |
・自動車等をお持ちの場合は、車検証(親族所有でも必要) |
・自己所有自動車等がある場合には、自動車等の査定書 |
・保険の加入がある場合、保険証券(同居人のものも必要) |
・保険の払戻金がある場合には、保険解約返戻金額証明書(保険会社発行) |
・現在居住の家が持ち家の場合には、不動産登記事項証明書及び固定資産税評価証明書(親族所有でも必要) |
・自己所有不動産がある場合には、不動産の査定書 |
・現在居住の家が借家の場合には、賃貸借契約書 |
・退職金規定のある職場の場合には、退職金額証明書(会社が発行) |
・退職金額証明書の発行を受けられない場合には、退職金規定のコピー |
必要書類一覧(その他) |
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・債権者からの督促状など、債権者を特定できる書類 (お客さまが必要だと思うものは全てお持ちください) |
・住宅ローンがある場合には、住宅ローン契約書 |
・住宅ローン償還予定表 |
・住宅や給与の差押を受けている場合には、差押決定書正本 |
※ 財産等の状況によりご用意いただく書類が変わります。必要となった場合には、適宜こちらからお知らせしますのでご了承ください。
実費
必要書類一覧に従い、書類取得に関する費用が必要になります。
個人再生が認可されると月々の返済がはじまります。個人再生が認可されるまでの期間はある程度ありますので、返済に困らないように、余裕を持って貯金しておきましょう。
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