上記でも記載したとおり、限定承認は、共同相続人全員で行わなければならず、かつ自分が相続人になったことを知ったときから３ヶ月以内にしなければならないという制約があります。権利義務の調査に時間がかかるため家庭裁判所に期間の延長を申し立てることも可能ですが、実際に延長されるかどうかは、裁判所の判断に委ねられています。したがって最悪の場合、限定承認も相続放棄もできずに、単純承認が成立してしまい、多額の負債も承継しまったということにもなりかねません。

相続に関して限定承認をお考えの場合には、相続開始後すぐに財産関係の調査を行い、３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てできるようにするのがベストな選択といえます。

限定承認を行う上で、財産関係の調査は非常に重要です。

プラスの財産が確実に多い場合には、単純承認が成立すればそれで足りますし、負債が多いことが確実であれば、相続放棄をすることで解決します。したがって、財産関係を調査した上で、どちらか明確な場合には、限定承認という煩雑な手続きを選択する必要はありません。

財産調査をした結果、どちらが多いともいえない・不明な場合に限定承認を行う実益があります。

限定承認をするには、共同相続人全員でする必要があります。共同相続人の一人に単純承認が成立すると、その後限定承認を行うことができなくなってしまいますので、相続開始後早い段階で共同相続人全員に連絡し、協力してもらえるよう説明しておくことが重要になります。

相続放棄をする共同相続人がいる場合には、それ以外の共同相続人で限定承認することが可能です。どちらにしても早期に協力関係を築いておくことが必要です。

上記の要件がそろった後、限定承認の申述書や財産目録を作成し、家庭裁判所に限定承認の申述をします。申述をすると、家庭裁判所は限定承認の受理について審判を行います。この際、書類の追加提出や照会書の送付が家庭裁判所からなされることもあります。

その後、相続債権者に対して、請求申出の公告・催告を行い、相続財産の清算手続きを開始します。知れたる債権者に対しては催告をする必要があり、内容証明郵便にて催告書を送付するのが一般的です。

最終的に相続債権者や受遺者に対して、清算しなおも残余財産がある場合には、限定承認者がこの相続財産を取得し、共同相続人間で遺産分割を行うことになります。

※清算手続きの際に、相続財産の換価処分の代わりに自己の財産によって弁済等をした場合には、換価処分しようとしていた財産（不動産等）につき、弁済等を行った者がその財産を取得することが可能です。どうしても取得したい財産がある場合には、こういった方法で財産を得ることもできます。

相続財産や負債等の調査

相続財産目録・限定承認申述書の作成

家庭裁判所に対して限定承認の申述・審理

債権者に対して債権申出の公告・催告

相続財産の換価・債権者等への弁済

残余財産の分配

限定承認の撤回

限定承認のまとめ