①　故意又は過失による侵害

権利や財産の侵害行為について、加害者が、損害が生じることをわかっていながら行ったり（故意）、損害が生じないように注意する義務があったにも関わらず、それを怠った（過失）という要件が必要です。したがって、わざとでもないし、注意しても損害を回避できないような場合には、不法行為に基づく損害賠償請求は認められません。

②　加害者の責任能力

不法行為に基づく損害賠償請求は、民法上に規定されるものです。刑法上では１４歳以上の者に犯罪行為についての責任能力を認めていますが、民法上では特に年齢に制限はなく、個別の事件ごとに責任能力の有無が判断されることになります。しかし未成年者による不法行為の場合には、その者の監督義務者（親権者等）が原則として責任を負うよう民法で定められています。
成人については責任能力が認められるのは言うまでもないですが、心神喪失状態にある場合には、責任能力は認められません。

③　権利の侵害

権利の侵害とは、保護に値する利益を侵害することです。必ずしも法律で定められている権利のみが保護の対象となる訳ではなく、個別具体的なケースで判断されます。物に対する所有権や、商行為における営業権、人格に関わる人の名誉やプライバシーなども保護の対象となる権利となります。
これらの利益を違法に侵害した場合には、不法行為に基づく損害賠償請求が認められます。

④　損害の発生

不法行為に基づく損害賠償請求は、損害があるからこそ認められる権利です。したがって、被害者に損害がない場合には、そもそも損害賠償請求は認められません。ここで言う損害とは、人体のケガや、物の故障など目に見えるものだけではなく、精神的苦痛や人の名誉など、目に見えない損害についても含まれます。

⑤　行為と損害の因果関係

行為と損害の因果関係とは、「加害者の行為がなければ、損害が生じることはなかった」という関係及び「加害者の行為があったから、損害が生じた」という関係のことをいいます。したがって、加害者の行為がなくても同様の損害が生じたであろう場合や、他の要因によって損害が発生したと判断される場合には、不法行為に基づく損害賠償請求は認められません。

⑥　違法性阻却事由の有無

違法性阻却事由とは、本来であれば法律上違法性を帯びた行為であるにも関わらず、その違法性を否定する事由のことです。違法性阻却事由には正当防衛と緊急避難があります。

正当防衛・緊急避難は法律で定められた違法性阻却事由ですので、このような事由に該当する行為は、違法性が否定され、不法行為に基づく損害賠償請求が認められません。

損害賠償の方法は、原則として金銭での賠償となります。しかし名誉毀損による損害賠償については、謝罪広告等での名誉の回復も請求することができる場合があります。

不法行為に基づく損害賠償請求権については、不法行為のときから債務不履行に陥るため、不法行為の時点から支払済みまでの遅延損害金も請求することができます。請求者は不法行為に基づく被害者となりますが、被害者が亡くなってしまった場合には、被害者の財産的・精神的損害は相続の対象となるため、相続人が不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することができます。

簡易裁判所における訴訟手続きは次の通りです

不法行為に基づく損害賠償請求権は、「被害者又はその法定代理人が、損害及び加害者を知ったときから３年」または「不法行為のときから２０年」で時効により消滅します。（民法７２４条）
通常の債権は、権利を行使することができる時から１０年で時効により消滅するのに対し、不法行為の場合には、通常よりも短い期間が定められています。

不法行為の場合、上記で掲げた不法行為の成立要件は、被害者側が主張・立証しなければなりません。長期間の経過により、当該立証が極めて困難になるため、通常よりも短い期間が法律で定められています。