報酬額一覧

報酬額は特に記載されている場合を除き、税別の金額となります。またご依頼いただく際には、見積書の発行もいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

以下に記載のないご依頼についても、お受けすることができる場合もございますので、一度お問い合わせください。

不動産登記業務


●　全て必要書類作成代金込みの金額となります。

登記 主なケース 報酬額
所有権移転登記
（売買、贈与等）		 売買や贈与などの事由により所有権が移転した場合 ５０，０００円～
所有権移転登記
（相続登記）		 ご家族が亡くなられて相続が発生した場合 ８０，０００円～
登記名義人氏名変更登記
登記名義人住所更正登記		 現在登記名義を有している方について、婚姻や住居移転などの事由により氏名または住所に変更が生じた場合 １５，０００円～
所有権保存登記 建物を新築した場合 ２５，０００円～
（根）抵当権設定登記
 借入金やローンなどの担保として自己所有不動産に（根）抵当権を設定した場合 ４０，０００円～
（根）抵当権抹消登記
 借入金やローンを完済した場合に、自己所有不動産に登記されている（根）抵当権を抹消させる場合 １５，０００円～

 

商業登記業務


●　全て必要書類作成代金込みの金額となります。

登記 主なケース 報酬額
株式会社設立登記 株式会社を設立する場合 ２５０，０００円
（資本金１０００万円以下の場合）
※登録免許税、定款認証代及び消費税すべて込み
合同会社（LLC）
設立登記		 合同会社を設立する場合 １００，０００円
※登録免許税、消費税すべて込み
役員変更登記 役員等（取締役、代表取締役、監査役等）に変更が生じた場合 １５，０００円
役員の住所または
氏名の変更登記		 現在就任されている役員等の住所や氏名に変更が生じた場合 １５，０００円
募集株式の発行登記 新たに株式を発行することにより、資本金の額を増資させる場合 ４０，０００円
資本金の額の減少登記 資本金の額を減資させ、資本についての欠損補填をする場合 ４０，０００円
発行可能株式総数の変更登記 現在定款で定められている発行可能株式総数を変更する場合 ３０，０００円
株式の分割登記
株式の無償割当て登記		 株式の数を増加させたい場合 ３０，０００円
株式の消却登記 現在会社が保有している自己株式を消滅させて、株式の数を減少させる場合 ２５，０００円
株式の併合登記 一定の比率により（１０株を１株とする等）株式の数を減少させる場合 ４０，０００円
商号変更登記 会社の名前を変える場合 ２０，０００円
管轄内本店移転登記 同じ法務局の管轄内において本店を移転させる場合 ３０，０００円
管轄外本店移転登記 異なる法務局の管轄区域に本店を移転させる場合 ５０，０００円
特例有限会社から株式会社へ変更するための商号変更登記 特例有限会社から株式会社へ移行させる場合 ７０，０００円
合併、会社分割登記等 合併、会社分割、株式交換、株式移転等をする場合 ８０，０００円～
※事案の規模、難易度により金額が異なります
解散、清算結了登記 会社を解散させ、廃業する場合 ６０，０００円


医療法人、宗教法人及び学校法人等の法人登記も取り扱っておりますので
ご相談ください。

 

裁判所提出書類作成業務

作成書類 内容 報酬額
訴状、答弁書の作成・提出 訴訟を起こしたい、訴訟を起こされた場合 ４０，０００円～
※事件の難易度により異なります
相続放棄申述書作成・提出 相続放棄をする場合 ４０，０００円～
※ケースにより異なります
遺言書（公正証書）作成 公正証書遺言の作成サポート ７０，０００円～
※遺言の内容により異なります
成年後見等申立書作成・提出 家庭裁判所に後見、保佐又は補助開始を申し立てる場合 ６０，０００円～
個人再生申立書作成・提出 個人再生による手続きを行う場合 ２５０，０００円～
破産申立書作成・提出 破産申立てを行う場合 １５０，０００円～

簡易裁判所での訴訟代理業務

業務内容 内容 報酬額
簡裁訴訟業務 訴訟価額１４０万円以下の簡易裁判所での訴訟業務 ７０，０００円～
※事件の難易度により異なります
小額訴訟業務 ６０万円以下の金銭訴訟業務 ５０，０００円～
※事件の難易度により異なります
少額訴訟債権執行 少額訴訟判決によって行う簡易裁判所における強制執行手続き ３０，０００円～
債務整理（任意整理） 債権者との借金減額交渉 １社２０，０００円
消滅時効の援用 借金問題について消滅時効を援用 １件２０，０００円
支払督促 訴訟をせずに相手方に金銭等の請求をする手続き ３０，０００円