会社設立は札幌市西区の高村司法書士事務所へお任せください

会社設立といっても様々な種類の会社がありますし、行う業務によっては関係省庁の許認可が必要な場合もあります。ここでは、最低限の会社形態と設立について記載します

株式会社とは、出資した金額の範囲内で責任を負う株主と、取締役等の経営者で構成する法人のことをいいます。会社の所有者としての地位と経営者としての地位が分離しているところに特徴があります。ただし中小企業の場合には、出資者＝経営者となっていることが多いです。
株式会社は社会的認知度が高く、株主の責任も出資額の範囲内であり、日本国内では最も多い会社形態です。しかし、他の３つの会社と比べると、設立費用や経営コストが高額になります

合同会社（ＬＬＣ）とは、持分会社の中の１つであり、会社の所有者と経営者が一致している会社形態です。株主や取締役といった者は存在せず、社員という名称で規定されています。 株式会社と同様、社員の責任は出資額の範囲内でのみであり、また設立費用や経営コストが株式会社よりも安く済むため、小規模の事業を行うために設立されることが多いのが特徴です。

＜許　可＞

＜免　許＞

＜登　録＞

＜届　出＞

許認可事業における許認可の取得は、行政書士が専門的に行っている業務であり、司法書士がこれら取得をすることはできません。

詳しくは行政書士にお問い合わせください。

会社役員や機関設計について

会社の役員には様々な役割を担う者がいます。お客様が設立する会社又は既に設立している会社の現状に応じて、適切な役員等の配置・機関設計を講じることにより、無駄な経費をかけることなく会社運営をしていくことができます。ここでは役員や機関設計について一番複雑な株式会社について記載いたします。

取締役とは、会社の経営を行う役員のことをいいます。株式会社においては必ず置かなければいけない役員であり、株主総会の決議によって選任します。取締役がいない株式会社は存在しません。また取締役会を設置するか否かにより、取締役の員数について決まりがあります。代表取締役の選定についても取締役会があるかどうかで、どのように定めるかが異なります。

※代表取締役を選定しない場合には、各取締役が当然に代表権を有することになります。

監査役とは、取締役や会計参与の業務を監査する者であり、株式会社の業務監査・会計監査を行うことにより、不当な職務執行がなされていないかどうかを調査し、このような行為を阻止・是正することが職務となります。なお株式に譲渡制限が付されている株式会社（非公開会社）においては、監査権限を会計監査権限のみと定めることも可能です。監査役の選任は取締役と同様、株主総会の決議によって選任します。また監査役の員数は監査役会の有無により異なります。

※社外監査役とは、就任前５年間、会社または子会社の取締役、従業員でなかった者がなることができる監査役です。

会計参与とは、株式会社において取締役と共同して計算書類等を作成する者であり、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人であることが必要です。会計参与も取締役や監査役と同様、株主総会の決議によって選任されます。

会計監査人とは、株式会社において、会社の計算書類等の作成や会計に関する監査業務を行う者であり、公認会計士又は監査法人のみが就任することができます。会計監査人に関しても、他の役員と同様、株主総会の決議によって選任されます。

株式会社では、選択した機関設計によって置かなければいけない機関、置くことのできない機関が存在します。様々な選択ができる反面、思いもよらない経費がかかることの無いよう、十分な検討が必要です。

＜公開会社と非公開会社＞

※非公開会社が取締役会を任意に設置した場合、監査役または会計参与を置く必要があります。

＜大会社か大会社でないか＞

大会社とは、最終事業年度にかかる貸借対照表上、以下のいずれかの要件を充たす株式会社のことを言います。
①　資本金として計上した額が5億円以上
②　負債として計上した額の合計額が200億円以上