特別受益・寄与分とは何か

特別受益や寄与分は、被相続人の生前に、被相続人から財産を受け取ったりまたは被相続人の財産の形成に貢献した場合に、そういった事情を相続において考慮する制度です。必ずしもこういった制度を利用しなければならないわけではなく、強制力はありませんが、相続人間で公正に財産の分配する手法として用いられています。

例えば被相続人の財産額が４０００万円とし、相続人が配偶者、子Ａ、子Ｂとし、子Ｂが生前に１０００万円の贈与を受けたとします。

特別受益に関しては、相続人間の紛争になるケースが十分考えられますし、場合によっては遺産分割の調停を申立て、その中で特別受益について主張していったり、遺産分割の審判を求めるケースも出てくる恐れがありますので、弁護士に相談することをお勧めします。

被相続人が遺言や生前行為によって、特別受益の持ち戻しをしないよう意思表示をすることによって、遺贈に関する財産や、生前贈与に関する財産を抜いた財産のみを相続の対象とすることができます。これを特別受益の持戻し免除といいます。

この場合には、遺贈や生前贈与にかかる財産以外が遺産となるため、死亡時の財産だけが対象となり、これを遺産として分割したり、法定相続分により相続したりすることになります。

寄与分とは、生前に被相続人の財産形成について貢献してきた相続人が、不公平な扱いを受けないように、貢献してきた財産額に応じて法定相続分以上の財産を相続させるための制度です。寄与分を主張できるのは相続人に限られるため、内縁関係の者は寄与分を主張することはできません。また相続放棄をした者、相続欠格者及び相続の廃除を受けた者も、寄与分の主張をすることはできません。

寄与分が認められる者となるのは、次のような行為をした者です。

例えば事業を行っていた被相続人の財産額が４０００万円とし、相続人が配偶者、子Ａ、子Ｂとし、子Ｂが生前に被相続人の事業を共に営み、寄与分が１０００万円との協議が整ったとします。

寄与分を定めるためには、原則相続人間で話し合い、その協議によって定めます。協議がまとまらない場合には、家庭裁判所による調停や審判によって決定してもらうことになります。特別受益と同様、遺産の金額に関わることですので、相続人間で紛争が生じる場合もあります。したがって、弁護士に依頼して紛争解決を行ったほうが良い場合もあります。